昨日の県議会で、普天間飛行場の移設先を名護市辺野古として先の日米合意について、仲井真知事は「政府に対し日米共同発表を見直し、普天間飛行場を県外に移設することを求めていきたい」と表明した、と報道されている。これにより、11月の知事選挙では仲井真知事も普天間飛行場の県外移設を公約として訴えていくことになると思われるが、同時に、県内移設反対を明言しないのかとの問いに対して、仲井真知事は「イコールとはいえないが、ほとんど似ている」と述べたと伝えられており、すでに立候補を表明している伊波氏が「県内移設反対」を唱えている点とは違いがある。
いずれにしても、これにより、普天間飛行場の辺野古への移設は、政治的に不可能になったと言える。
知事選を前にして、現職知事が、事実上の辺野古移設反対を表明したのである。いかに菅政権が、「沖縄の皆様に理解していただくように誠意を尽くして努力をする」と言っても、聞く耳さえ持てないの沖縄の現状に、特効薬があるのだろうか。
第3極の候補の出馬が取りざたされ、菅政権はその候補に望みを託したいところだろうが、沖縄の現状からすれば、それは、到底不可能に思える。
普天間飛行場移設問題の解決の糸口は、仲井真知事が主張するように「日米共同発表の見直し」しかない。時計の針を巻き戻す以外に術はないように思えるのだが。