『知事、沖縄相へ、「県外」要求』今朝の朝刊(琉球新報)の一面トップ記事である。
昨日、就任後初めて沖縄を訪れた馬渕沖相に対し、仲井真知事は「普天間飛行場を名護市辺野古に移設すると明記した日米共同声明を見直し、県外に移設するように正式に要求した。」という。
これにより、これまで正式な態度表明を保留してきた仲井真知事の普天間問題についての姿勢が明らかとなった。11月の知事選への立候補を予定している伊波・仲井真両氏ともに、普天間飛行場の県外移設を旗印とすることが明確になった。
仲井真知事の要請に対し、馬渕沖相は「沖縄を所管する立場として政府方針を県民に根気強く説明し、理解を求めたい」と述べたという。これまでの政府見解と一言一句違わない内容である。
菅政権はあくまでも、辺野古への飛行条件建設を目論んでいる、と思われるのだが、本当のところはどうなのだろうか。
一部報道によれば、米国は辺野古断念をも視野に入れた新たな方策を検討しているという。菅政権も沖縄の現状を考えれば、当然にあらたな方策の検討に入るべきであろうが、そのような動きがあるとの情報は漏れ伝わってはこない。
菅政権は本当に、辺野古以外の方策の検討などせずに、辺野古移設以外は考えない思考停止状態に陥っているのだろうか。そんなはずはないと信じたいのだが。