仲井真知事は、馬渕沖相に対し、普天間飛行場を名護市辺野古に移設すると明記した日米共同声明を見直し、県外に移設するように要求したしたものの、県内移設反対は明言していないが、その理由について初めて言及した。10月4日の県議会において、仲井真知事は『「県内移設を丸ごとノーと言ってしまった時に(普天間飛行場が)固定化される懸念はゼロではない」との認識を示した』と報道されている(沖縄タイムス10.5朝刊)。
これまで、仲井真知事が県内移設反対を明言しない理由については、様々な記事があったが、知事自身が明言したのは初めてではないか、と思う。
普天間飛行場の危険性の除去が、この問題の発端である。普天間の固定化はぜひとも避けなければならないとの思いが、仲井真知事にはある。
沖縄の民意は既に明らかになっている。
菅政権が未だに沖縄の声に耳を塞ぎ続けている状況を如何に打開していくのか。
その方策を県民あげて考えていかなければならない。