「わが国の安全保障環境は依然不安定で不確実性が増している。東アジアの各地域に近い沖縄に高い機動力、即応性に基づく一定の初動対処能力を有する海兵隊は、わが国と地域の平和と安定に不可欠な抑止力だ。」
これは、7日の参議院代表質問で、民主党郡司参議院の普天間飛行場移設計画見直しについての質問に対する前原外相の答弁である(10月8日琉球新報朝刊より)。
鳩山前首相の抑止論をそのまま引用した内容で、菅政権が普天間飛行場を名護市辺野古に移設することについての強気決意があらためて示されたことになる。
沖縄の民意が、普天間飛行場の辺野古移設反対、基地の県内たらい回し反対で一致していることが、先の名護市議会議員選挙に至るまで示され続けているのに、菅政権の姿勢は相も変わらずである。
11月の県知事選挙を前にして、前原外相から、これだけ明確に沖縄への海兵隊駐留が日本・米国のみならず、アジアの平和のために必要であることが示された。知事選の結果如何にかかわらず、普天間飛行場の辺野古移設を推進することが、外交交渉の最高責任者である前原外相の口から明らかにされたのだ。
その意味において、県知事選挙は極めて重要だ。沖縄の民意を示すために、最善の選択をしなければならない。