知事「県内反対」検討(10月13日沖縄タイムス朝刊)
今日の朝刊の一面である。来月の知事選を控え、普天間飛行場の「県外移設要求」を明確にしたものの、県内移設反対の表明には躊躇していた仲井真知事が「県内移設反対」にまで言及することを検討していることが報道されている。
一方、菅首相は12日の衆議院予算委員会で「予定は決めていないが、基地負担軽減策の形ができたら、それをもって訪問したい」と述べたという。
沖縄の民意がここまで明確に示されているというのに、菅政権は相も変わらず普天間飛行場の辺野古移設に拘り続けている。「基地負担軽減策の形」とはいうものの、具体的な形は見えない。沖縄の民意が求める基地負担軽減策は文字通りの基地負担軽減である。一部地域の負担を沖縄のどこかに移すような「たらい回し」は認められない。
沖縄振興の形は、返還された跡地利用の側面から議論されなければ、またもや、空いている土地に箱ものを作るということになりかねない。沖縄振興の新しい形は基地返還から始まることを菅政権は認識すべきである。