『喜納・下地氏 普天間「合意」尊重』今朝の沖縄タイムス紙朝刊の見出しである。
記事によれば、民主党県連代表の喜納氏と国民新党の下地幹事長らが会談し、知事選に向けた候補者擁立を巡って協議し、普天間飛行場移設について「日米合意を尊重し、再検証して変化させる」との考え方で一致したという。これを民主党の岡田幹事長に伝え、党本部との折り合いがつけば、喜納氏、下地氏のいずれかが出馬する意向があることも、伝えるという。
伊波、仲井真両氏が日米合意に反対する立場を明らかにしているのに対して、日米合意を認め、普天間飛行場の名護市辺野古への移設を主張する候補者が出馬することになる。その候補者は喜納、下地氏のいずれかになるという。
昨年8月の衆議院選挙以降、普天間飛行場の県内移設、しかもかつての自民党と同じ名護市辺野古への移設を認める主張がなされたのは、今回が初めてではないだろうか。
これまでの県内での選挙結果や県民大会等の集会で示された沖縄の民意に真っ向から反する動きである。それも、これまで県内移設反対を唱えていたはずの民主党県連の心変わりである。記事の内容が真実なら、民主党県連は県民に、心変わりの理由を説明しなければならないし、党本部の圧力によるものというだけなら、理由にはならない。
「辺野古に基地はつくらせません。」と公約して当選した事実を認識しているのなら、沖縄の声を発信しつづけるのが筋ではないのか。
民主党県連の心変りは許されない。県民への背信行為である。そう思うのだが!!!