稲嶺名護市長及び比嘉名護市議会議長らによる、先の日米合意撤回を求める等の要請行動に対して、菅政権は政務三役ではなく事務方で対応しようとしたため、稲嶺名護市長らは内閣府以外の日程をすべてキャンセルして、帰沖した。(今朝の新聞報道より)
先の日米合意の履行にこだわりつづける菅政権のこのような姿勢は、決して許されない。
名護市民の代表である名護市長及び名護市議会議長が、市民から負託された要請書を携えてきたのである。名護市民の要請をきちんと受け止めるべきではないのか。
これと対比されるのが、移設容認派の島袋前市長への対応である。非公式に同氏が上京したときには前原大臣が対応している。国の施策に反対する者は徹底して冷遇し、差別する。この状況はこれまで沖縄が基地負担を強いられ続けてき状況そのものだ。
沖縄が、沖縄の民意を、声を上げ続けなければ、この状況は打破できない。
11.28知事選挙は正に正念場になるように思う。