11.28沖縄県知事選挙の告示後の、琉球新報社・OTVによる電話世論調査(詳細はこちらをクリック)の結果が報道された。
今回の選挙に『関心がある61.5%』『少し関心がある27.0%』となり、全体87.5%が関心があると回答している。また、新知事が取り組むべき課題について聞いたところ「基地問題・普天間問題の解決 47.9%」「経済対策・産業振興 47.3%」となっている。
告示前に行われた沖縄タイム社による県内情勢調査でも投票に行くとの答えが90%を越えており、11.28沖縄県知事選挙への関心は告示の前後を通して高いことが分かる。
11.28沖縄県知事選挙が普天間問題の沖縄の民意を示す総決算となることは間違いない。 昨年8月の衆議院選挙以降示されてきた沖縄の民意は一貫している。
この沖縄の民意を菅政権がどのように受け止めようとしているのかは、未だ不明である。 オバマ大統領との会談後の会見で、5月の日米合意を前提に、沖縄知事選後に最大の努力をする、と述べたが、沖縄の無視の態度も甚だしいと苛立つのは私だけではないだろう。
その意味においても、11.28沖縄県知事選挙では沖縄の民意をはっきりと示す必要がある。