17、18日の両日来沖した菅首相。来沖によって何が明らかになったのだろうか。
菅首相は、「辺野古移設がベターである」とした発言の真意について「現在の国際情勢や実現性を考えたとき、今の辺野古の案は多くの点で、普天間の危険性を大きく除去するし、併せて40%の海兵隊員がグアムに移転する、嘉手納以南のいくつかの米軍施設を返還するなどの負担軽減につながることもある」と述べている。
これに対して、仲井間知事は「県内はベターではない。バッドだ。」と発言し、先の日米合意の見直しと普天間飛行場の県外移設を求めた。
沖縄県と政府の、普天間飛行場移設問題での対立の構図は明確になった。
菅首相は「大きな一歩」と成果を強調してみせたが、この一歩は辺野古断念に向けた一歩である。
同時に、菅首相は、米軍基地の問題は「全国民の課題」と指摘し、「全国民あるいは沖縄以外の46都道府県の皆さんにも考えていただきたい」とも発言している。正にそのとおりである。
菅首相の今回の来沖は、いつまでも沖縄に基地を押し付けたままのこの国の在り方を見直す一歩するために、沖縄から更に発信していく必要がある。