「名護市に再編交付金なし」今朝の新聞の一面の見出しである。報道によれば、普天間飛行場の辺野古移設を稲嶺市長が拒否していることを受けて、米軍再編推進法に基づく再編交付金の支払いをしない方向で調整していると北沢防衛相が発表した。
米軍再編推進法は略称で正式には「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法(クリックすると電子政府の法令検索に飛びます)」という。らしい、私自信も今回調べてみて初めて知った。その内容は以下のとおりである。
基本理念(第3条)は「駐留軍等の再編の実施に当たっては、これを迅速かつ一体的に実施するために必要となる措置が適切に講ぜられ、我が国を含む国際社会の安全保障環境の変化に的確に対応し得るよう配慮されなければならない。」としている。つまり、駐留軍(米軍のことであるが)その再編にあたっては日本が協力していくべきことを謳っている。そして同6条で、「国は、予算の範囲内において、・・・・駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度及びその範囲を考慮し、・・・実施に向けた措置の進捗状況及びその実施から経過した期間に応じ、当該再編関連特定周辺市町村に対し、・・・再編交付金を交付することができる。」としている。つまり、米軍再編に協力する市町村に対しては、協力の度合いによって再編交付金を交付するというのである。
しかし、その協力をしない市町村に対しては「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令(同上)」に規定されているが、同令4条6項には「防衛大臣は、・・・措置の進捗に支障が生じた場合において、・・・年度交付限度額を定めることが適当でないと認めるときは、・・・防衛省令で定めるところにより、年度交付限度額を減額し、又は零とすることができる。」としている。今回の北沢防相の発言は正にこれを根拠としている。
正に飴と鞭である。目的達成のためには手段を選ばない。これで、北沢防相の来沖はなくなった。こんな侮辱的発言をしておいて、のこのこやって来れる訳がない。
菅政権の強硬姿勢が明らかとなった今、沖縄が取るべき策を考え直さなければならない。各々が各々の立場で何ができるのかを考えなければならない。
今が正念場。
土俵際に追い詰められたのはどちらなのか。じっくり考えて次の策をひねり出すことにしよう。