24日、名護市に対し、沖縄防衛局は、再編交付金の2009年度の繰り越し分約6億円と2010年度の継続分約9億9千万円を交付しない方針を伝えた。これに対し稲嶺名護市長は「憤りしかない。国のアメとムチの手法があからさまになった。」と厳しく批判し、再編交付金の凍結により、凍結対象となる事業については「いろんな制度を発掘して、(予算を)充てていきたい。優先度の高いものから進める」としている。
再編交付金により着手している事業について、予算が凍結されるのはたまったものではない。事業継続が危ぶまれ、市民生活、地域経済へ与える影響は大きくなる。そこは、稲嶺市長の言うように様々な知恵を絞って乗り切っていくしかない。そのためには県の支援等も含めて沖縄県全体で支えていくことが重要になる。
話は変わるが、年末に行われる総合格闘技では、グランドに持ち込まれて攻め込まれていると思っていたはずの選手がいつのまにか相手先週の関節を取り、一瞬のうちに勝利を収めることがある。
防衛省の再編交付金凍結は、正にそれに似ている。
再編交付金を拒否すれば基地を受入れなくてもいい、というメッセージを沖縄に送ったことになるからだ。
後は、沖縄のがんばり如何ということなる。そのように思うのだが如何だろうか。