琉球新報は正月特集号の1面トップで第3次嘉手納基地爆音訴訟の原告団が2万人を超える見込みであると報じた。(琉球新報HMはこちらをクリック)第2次爆音訴訟の原告団数5540人の約4倍に達し、国内最大のマンモス訴訟になる見込みだ。
民主党による政権奪取以降の動きは基地周辺住民に危機感を抱かせた。岡田前外相を中心とした勢力による普天間基地の嘉手納統合案の提起、そして、その後の辺野古回帰は、基地負担軽減という沖縄の要求を実現する意思のないことを明らかにした。そして、知事選において、県外移設を公約とした仲井間知事が当選した現在においても、菅政権は辺野古移設を沖縄に飲ませるべく、脅したり好かしたり、相も変わらず飴と鞭の政策を執っている。
先の普天間基地爆音訴訟の控訴審判決において、福岡高裁那覇支部は「司法判断が3度も示されているのに、抜本的な対策を講じていない上、自ら定めた環境基準も達成していない」国の姿勢を厳しく非難した。
以上の状況の中で第3次嘉手納基地爆音訴訟の原告数が2万人を超えるといのは重要だ。
これまでは沖縄の現状について知事や県議会等が情報発信する段階から、主張・告発する段階に入ったと言える。黙っていたのでは何も進まない、それどころか現状が悪化することに沖縄が気付いたと言える。
今年は沖縄が沖縄のために行動する年になるに違いない。