正月特集号の1面トップで第3次嘉手納基地爆音訴訟の原告団が2万人を超える見込みであると報じた琉球新報の1月3日社説(琉球新報HMはこちらをクリック)で、今回の第3次嘉手納基地爆音訴訟を『現代の民衆蜂起だ。』と称し、裁判所所は『飛行差し止めに踏み込め』と指摘した。
社説でも指摘されているとおり、嘉手納基地を含む沖縄の基地運用は、米国内はもちろん、諸外国に存在する米軍基地と比較しても米軍の恣意により、自由気ままに使用されていると指摘されている。特に、深夜に及ぶエンジン調整や離発着は、沖縄以外の基地ではまず考えられないという。
異常な飛行実態に抗議をしても、岡田前外相を始めとする日本政府は「基地の運用は第1義的には米軍に任されており、制限等はできない」というのが常である。沖縄に住む人間の生命・身体よりも米軍の訓練が優先されるというのである。社説の内容は決して誇張されたものではなく、沖縄の実態を示したものである。
菅直人首相は年頭会見で、沖縄への米軍基地が集中という現状について「政治家の一員として大変ざんきの絶えない思いをしている。不条理という言葉で言い尽くせるかどうか分からないが、そういう思いを持ち、全体としては沖縄の基地負担を引き下げる方向でできることをできるだけ迅速に進めていきたい」と述べたという。それなら、何故、普天間飛行場の辺野古移設を強引に進めようとするのか。その意図が分からない。
これまでは、沖縄の現状を広く知らせるために情報発信してきたが、今年は、沖縄の基地負担軽減に向けて、沖縄が主張し、告発する年になるに違いない。