民主党の岡田幹事長が9,10日の日程で沖縄を訪問している。懸案である普天間飛行場移設問題に外相として関わったことについて次のように発言したと報道されている。
「普天間の危険性を除去するためには、日米合意しかなかった。本当に申し訳ないが、そいういう答えしかなかった。」
菅政権閣僚と同様である。申し訳ないと陳謝しながらも、日米合意の履行を求めた。
また、民主党県連議員との意見交換の際には
「私が一番必要だと思うのは、沖縄の皆さんの声に耳を傾けることだ。何度か通ってしっかり現場を見たい」とも述べたという。
この発言は正論である。沖縄が何を求めているのかをしっかりと見極めるべきである。それができれば辺野古移設以外の途を模索しなければならないことに気づくはずである。
今年3月には2万人規模の原告団による第3次嘉手納爆音訴訟の提訴が予定されている。また、仲井真知事は普天間飛行場の県外移設を求めるアクションプログラムの策定や日米安保研究会発足等を提起したが、これらは沖縄が動き出したことを意味する。黙ったままでは事が進まないことに沖縄が気付き始めたということだ。
これまでは、基地の現状発信に重点が置かれてきたが、今後は、様々な角度から沖縄が主張・告発していかなければならない。そして、今年がその年になることは間違いない。