1月9,10日の両日に来沖した民主党の岡田幹事長の単独インタビューが11日の琉球新報に掲載された。彼は以下のように応えている（抜粋）が、その内容について、あなたはどのように感じるだろうか。

１　来県の狙いは

　「知事選や普天間飛行場問題で、県連と党本部との意思疎通が不十分だったとの反省に立って沖縄協議会を設置した。沖縄には多様な意見があるということで今回地元で開催した。・・・・」

２　知事選で仲井間知事が県外移設要求に転換し、県内状況は変化しているが

　「沖縄の皆さんの多くが県外という思いを持っていることは認識している。一方で日米合意は私が責任者として米国側と合意したもので、それ以外の答えはないのも現実だ。・・・現実問題として米軍は日本や東アジアの平和と安定に必要な存在だ。」

３　外相時代に県外・国外の具体的提案を米国に働きかけたか。

　「・・沖縄以外の選択肢もさまざま検討したが、国内で引き受ける所がなかったのも事実で、辺野古という結論になった。・・・米国は一貫して現行案と言っていた」

４　衆院選マニフェストの見直しに言及しているが、日米地位協定改定提起の公約はどうなる

　「日米地位協定は、日米合意をする過程でもさまざま議論をした。まずは環境面の問題について・・・協議するのがスタート。・・・全面的に改定するより、緊急度の高いものから着手する方向で考える。ただ、普天間の移転が進まない中で、・・・議論だけが先行するのは限界がある。ある意味で日米合意とパッケージだ」

５　嘉手納以南の基地返還を先行すべきとの主張が県内にあるが

　「先に返還しても、普天間の移転先も決まっていないし、普天間の移転が決まらないとグアムに関する予算も米国がつけないという、かなり難しい問題がある」

　このインタビューから見えてくるものは、日米合意が米国主導で進められてきたということ。辺野古移設については米国が一貫して主張し続けてきたもので、普天間飛行場の辺野古移設が決まらないと海兵隊のグアム移転の予算がつけられないという。そうなると、沖縄の基地負担軽減の目玉ともいえる嘉手納以南の米軍基地返還にも支障が生じることになるのである。驚くべきは、日米地位協定の改定さえも、日米合意が実現しない限り着手できないという理不尽さである。

　野党時代には、米国に対してもいうべきことは言うと豪語していた民主党の幹事長の発言とは思えない。　まるで米国報道官の発言に聞こえるのは私だけだろうか。