今日のNHKのニュースで、沖縄防衛局が、普天間飛行場移設推進のため、3月に名護市辺野古地区へ事務所を設置することが分かったと報じられた。(NHKニュースの詳細はこちらをクリック)
すでに仮事務所が設置され、数人の職員も配置されているという。最終的には44人体制になるという。大所帯である。
内閣改造が実施され、普天間問題にどんな動きが見られるのか、とも期待したが、菅政権の辺野古移設の意思は固いようだ。沖縄県も、名護市も飛び越して、移設先である辺野古地区の懐柔へと動き始めたのである。かつて、県の頭越しに名護市と接触する政府の動きに仲井間知事が不快感を示したことがあったが、今度は沖縄県・名護市の頭越しに、直接、辺野古地区と接触を図ろうというのである。地方自治の在り方を無視した暴挙といわざるを得ない。
沖縄県、名護市はもちろん、沖縄全体の反発は必至である。