25日に公示された選挙戦は,30日の投開票にむけて両候補が町内をくまなく 選挙カーで支持を訴える。
20年ぶりの投票で選ばれる新町長に、何を求めるのか。昨年3月に琉球新報のインタビュー(琉球新報HMはこちらをクリック)に応えた現職宮城篤実嘉手納町長の言葉は考えるきっかけになる。
「後任(新町長)に取り組んで欲しいことは。」との問いに、同町長は「基地問題にぶれがあれば町民が困る。・・・基地の全面返還は不退転の決意で臨んでほしい」と述べている。町発展のためには基地の返還は不可欠であり、基地の全面返還は重要な課題であることを示している。
「嘉手納統合案を含む基地問題をどう考えるか。」との問いに対しては、「市町村長には何の権限もない。それだけに国とのかかわりをどうするかだ。・・」と述べ、町長として国との関係をどう構築していくかが課題であるとも述べている。
「米軍などとの交渉で心掛けたことは。」との問いに対しては、「自分の意思を殺すこと。自身の価値観を振り回せば、結果として町民が損害を受ける。・・・多弁にならず、核になる本質の言葉を話せば相手を動かせる。」と述べ、対外交渉にあたっては冷静な姿勢が必要になると述べている。
宮城町長のインタビューから見えてくるものは、嘉手納町長に求められる資質の高さである。町政運営にみならず、国・米国との交渉にあたらなければならず、強いリーダーシップとともにしたたかな交渉力が要求される。
今選挙にあたっては、両候補とも、基地問題については、爆音被害の解消や更なる基地機能強化への反対など基本的な部分での差異はない。
新町長には、沖縄の基地負担の軽減を掲げながらも普天間飛行場の辺野古移設を模索する現政権とどう対峙していくのか。その手腕が問われると同時に、その期待も高い。