軍転協とは、県と基地所在市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会のことである(ただし、軍用地等の所在しない市町村の長であってもその申し出により構成員となることができる)。その目的は、県内に所在する米軍、自衛隊の跡地等の利用・転用の促進及び基地から発生する諸問題についてその解決を図ることとされている。
その軍転協で以下の7項目(抜粋)について、日米両政府に要請することを前回一致で承認し、2月7日から上京し、要請行動を行うという。要請団は仲井真知事を団長として、稲嶺名護市長、安里宜野湾市長ら10首長が参加し、菅首相及び枝野官房長官らに要請行動を行う。稲嶺名護市長は、先の単独での要請行動を断られた経緯があり、今回の面談でどのような要請を行うのか注目したい。
軍転協要請要旨(新聞報道より抜粋) 1 日米共同について (1)普天間飛行場の県外移設および早期返還、危険性の除去について (ア)日米共同発表を見直し、同飛行場の県外移設および早期返還に取り組むこと (以下略) (2)在沖海兵隊のグアム移転と嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還などについて (ア)在沖海兵隊のグアム移転と嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還などは、パッケージ論にとらわれることなく、実現可能なものから、一つ一つ確実に実行すること (以下略 ) 2 駐留軍用地跡地利用に関するあらたな法律の制定について(以下項目のみ) 3 米軍人・軍属などによる事件などの抜本的防止対策について 4 米軍の演習などに伴う事故などの防止および安全管理の徹底について 5 嘉手納飛行場および普天間飛行場における航空機騒音などの軽減について 6 米軍の活動および基地運用による生活環境被害や自然環境破壊の防止対策の強化 7 日米地位協定の抜本的な見直しについて |