メア氏発言と鳩山氏の方便発言には共通項がある。それは、日米両政府の閣僚や官僚の意識の中にある沖縄観だ。
メア氏発言の沖縄蔑視部分は置いておくとして、その根底には沖縄には基地があって当然であり、基地が無ければ沖縄の経済自体が成り立たない。基地に反対するなどとんでもないことだ、との意識が丸出しだ。基地の恩恵を受けておいて何が反対だと。
鳩山氏の方便発言にみる、政府閣僚・官僚の意識も同じだ。鳩山氏の県外移設案が一笑に付されたというのは、正にこのことを意味する。鳩山氏は「防衛省も外務省も沖縄の米軍基地に対する存在の当然視があり、数十年の彼らの発想の中で、かなり凝り固まっている。」と発言した。
鳩山前首相以降、来沖する政府首脳のあいさつは、ことごとく沖縄への謝罪の言葉から始まる。また、今回のメア氏発言についても米国政府の正式な謝罪がなされると報じられている。しかし、いずれの謝罪も沖縄の求める普天間飛行場の辺野古移設を実現するための手段でしかない。
このような中、今月、3月28日には第3次嘉手納基地爆音訴訟が提訴される。報道によれば普天間基地爆音訴訟の準備も進んでいると聞く。宜野湾市の安里市長も、国提訴へ向けて準備を進めていた伊波前市長の姿勢を踏襲する考えを示している。
沖縄の求める普天間飛行場の県外移設の実現に向けて、決して引くことなく、様々な方面から更に沖縄の声を発信していく必要がある。