4月25日琉球新報掲載の「2万2000人の決起 第3次嘉手納爆音訴訟⑤」の内容は衝撃的だ。 賠償金の支払いに関して、日米地位協定18条には次にように規定されている。
「合衆国のみが責任を有する場合には、・・裁判により決定された額は、その二十五パーセントを日本国が、その七十五パーセントを合衆国が分担する。」 |
同紙によれば、これまでの訴訟「嘉手納、普天間、横田、厚木、小松の米軍飛行場周辺の住民が提訴した爆音訴訟。・・確定した賠償金・・総額220億9400万円・・、米側は1円も払っていない」という。再三の協議にもかかわらず、「・・米側は取り決めを無視する形で支払いを拒み続けている」というのだ。
支払交渉における米側の態度について政府関係者の話を紹介している。「『根底にあるのが、自分たちは日本を守ってやっているのに何だ、と。なぜ文句を言われないといけないのか、という発想だ。』政府関係者は苦々しい顔で言葉を続けた。『言葉の端々に感じられるは開き直り。議論したらキリがない。』対米交渉の難しさをにじませた。」
基地負担の軽減とともに、地位協定の改定も緊急の課題としてあげられているが、一向に進まない。民主党の岡田幹事長は「普天間飛行場の辺野古移設が決まらなければ、地位協定改定もできない」と発言し、米国のスポークスマンのような態度に終始しているが、日米地位協定に規定されていることさえも米国に履行させることができない状況で、改定などできるのか、と疑問が湧いてくる。
東日本大震災の復興資金の調達が必須とされている現状においても、「おもいやり予算」の削減など論外のようだ。
沖縄の基地問題の解決のためには、日米関係の見直し、正常化から始めなければならないようだ。