第3次嘉手納基地爆音差止訴訟の提訴を受けて、北沢防衛大臣は記者会見で次のように述べたと報道されている。
「『負担をかけているのは事実だ』としたうえで『しかるべき自治体に理解をいただくよう努力をしている。今回の提訴はそれとは別個の市民団体だ』と述べた」
嘉手納基地周辺5市町村の住民、22,058人が原告となっていることを、北澤防相は知らないのだろうか。しかも、『しかるべき自治体に理解をいただく』というが、嘉手納基地の爆音被害を最大限被っている嘉手納町民の35%、3人に1人が原告となっており、そして、嘉手納基地周辺5市町村の住民総数35万人のうち、17人に1人が原告となっているのである。北澤防相のいう、『しかるべき自治体』とはどこを指しているのか問い質したいくらいだ。
『今回の提訴はそれとは別個の市民団体だ』との発言に対して、琉球新報紙面では「原告団を『矮小化』」と指摘しているが、『矮小化』どころではない。まさに嘉手納基地周辺5市町村の住民の声を無視するものであり、このような大臣の下では、沖縄の基地問題の解決はもはや望めない。
正に万死に値する。北澤防相は即刻辞任すべきである。
(ただ今の時刻:4月30日午前4時15分。ほんの少し前まで嘉手納基地の飛行機のエンジン調整音が鳴り響いていた。昼夜を問わず鳴り響く爆音の差止めを求める訴えに対して、その対応についての最高責任者である防衛大臣がこのような発言をすることは常軌を逸している。)