手詰まり感のある普天間飛行場移設問題に下地氏が動いたというが・・。5月10日付琉球新報(詳細はこちらをクリック)は次のように伝える。
・・訪米していた国民新党幹事長の下地幹郎衆院議員・・着工期限を3年に区切るよう米側に進言したことについて「期限を区切らなければこれまで同様ずるずると長引く。外務省や防衛省は米側の言う通りなので、米側から提案させた方が変化は早い」と述べ、・・手詰まり状態にある日本政府を外圧で動かす意図があったことを明らかに・・下地氏は「新たな代替案を検討すべき時期だ」と言及。・・米側に対しキャンプ・シュワブ周辺に移設する案を提示したとみられる。 ・・「すぐではないが、将来的に東アジア全体を巻き込んだ代替案が出てくる可能性がある」とし、海兵隊が東アジア全域で分散移転する可能性についても触れ・・新たな県内移設案を検討するよう提案したことについては「(普天間の)危険な状況を変えるのが政治家の責任だ。県外・国外と最高の選択肢だけを言って放置するのは責任になっていない」と述べ、早期の危険性除去のため県内移設を模索し続ける意向を示した。 |
日本の政治家の米国詣では今に始まったことではないが、いつまでも難しい問題は結局米国に判断を委ねるような状況は尋常ではない。 「(普天間の)危険な状況を変えるのが政治家の責任だ。」との指摘は正しい。しかし、そのために「キャンプ・シュワブ周辺に移設する」のは正しい選択ではない。「県外・国外と最高の選択肢だけを言って放置するのは責任になっていない」と指摘するが、放置しているのは日米両政府である。仲井間知事が放置しているかのような指摘は間違っている。