キャンベル米国務次官補の発言が波紋を呼んでいる。レビン軍事委員長らの、辺野古移設見直し提案については、「日米両政府高官は既定路線を見直す考えがない姿勢を鮮明にした。」と報道されているが、普天間飛行場の辺野古沿岸への移設期限についてどうするのかについては明らかにしていない。
しかし、報道各社も報道内容は異なるものの、2014年期限が撤回される見通しであることを伝えている。期限の撤回が現行案の見直しへとつながっていくことは明らかである。
・・日米両政府は同委で移設期限を正式に撤回する方針。(東京新聞)
・・北沢俊美防衛相は同年までの移設を断念する考えを表明しており、同委で移設期限を正式に撤回するとみられる。(産経新聞)
・・北沢俊美防衛相が14年期限を困難と明言したことについては「2プラス2で取り上げられる」と述べるにとどめた。(沖縄タイムス)