次期米国防長官のパナッタ氏の発言に注目が集まっている。沖縄タイムス(6月11日付)によれば、同氏は「普天間移設問題を含む在日米軍再編計画について「費用や政治的駆け引きや外交問題なども含んでいる」との懸念点を明らかにした上で、「私は絶対に解決しないといけないと考える」と強調した。」という。
一方、枝野官房長官は「・・一般的な取り組み姿勢を述べたもので、日米合意見直し(を意味する発言)ではないと理解している」(同)との見解を表明したとされている。しかし、以下の客観的状況は「普天間移設問題を含む在日米軍再編計画」が原案どおりに進められる見通しはないことを示している。
①沖縄の民意が県外移設を求めていること
②東日本大震災による日本政府の財政状況の悪化
③これらを受けて2012年移設期限が撤回されたこと(現行案の瓦解)
これらの状況を勘案しても、今なお、辺野古移設案に固執する日本政府の姿勢は理解できない。
これに対して、パナッタ氏は「私は絶対に解決しないといけないと考える」決意を述べたという。同氏の問題提起を契機に、これまでアジアの片隅の問題としてい片付けられてきた沖縄の基地問題が正面から議論され、基地問題被害、基地負担の減少に向かわせなければならない。そして、そのためには沖縄の声を、沖縄の民意を発信し続けることが重要である。
【報道】