昨日(6.21)にワシントンで開催された2+2(外務、防衛担当閣僚による安全保障協議委員会)の合意文書には、嘉手納基地に関して触れた部分がある。その全文は以下のとおりである。(6.22沖縄タイム紙から転載)
(g)嘉手納における騒音の軽減 SCCの構成員たる閣僚は,米軍嘉手納基地の主要滑走路の反対側に海軍駐機場を移転する計画の進展を歓迎し,また,騒音規制に関する1996年の合同委員会合意へのコミットメントを再確認した。 |
嘉手納基地周辺住民からすれば、海軍駐機場の移転も1996年の合同委員会合意へのコミットメントを再確認も当然のことである。
海軍駐機場が移転しないために、嘉手納屋良地区住民の被害は激増し、とっくに受任限度を超えている。(当HM記事参照①23.6.16嘉手納基地爆音測定②23.6.17嘉手納基地爆音測定・普天間基地所属ヘリの着陸)
1996年の合同委員会合意の再確認も当然である。ちなにみ、同合意には次にように記載されている。
嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する合同委員会合意(平成8年3月26日合意)より抜粋 i 2200〜0600の間の飛行及び地上での活動は、米国の運用上の所要のために必要と考えられるものに制限される。夜間訓練飛行は、在日米軍に与えられた任務を達成し、又は飛行要員の練度を維持するために必要な最小限に制限される。部隊司令官は、できる限り早く夜間の飛行を終了させるよう最大限の努力を払う。 j 日曜日の訓練飛行は差控え、任務の所要を満たすために必要と考えられるものに制限される。慰霊の日のような周辺地域社会にとって特別に意義のある日については、訓練飛行を最小限にするよう配慮する。 |
嘉手納基地の昼間はもちろん、夜間・深夜を問わない戦闘機等の運用は新聞・テレビ等で報道されているとおりである。合同委員会合意は完全になし崩しにされている。それどころか、1996年の合意以降爆音は激化している。これは、合意条項中の「米国の運用上の所要のために必要と考えられるもの」との文言が米軍の恣意を許しているからに他ならない。逆に言えば、この文言が、米軍に夜間・深夜を問わずに戦闘機等を飛ばすことのお墨付きを与えているのである。この合意が遵守されているのか。日本政府が検証作業を行わなければ、いくら合意をしても何の役にも立たないのである。