連合の古賀会長が、沖縄全戦没者追悼式の菅首相あいさつ（沖縄の基地負担軽減の必要性を認めながらも普天間飛行場の県外・国外移設を困難とした点）について、「100％矛盾とは言いきれない」と擁護したとの報道がなされた（本日6.24沖縄タイムス紙2面）。その内容は以下のとおりである（同紙からの抜粋）
| ・・菅直人首相が県内の基地負担軽減の必要性に触れながらも米軍普天間飛行場の県外・国外移設は移設は困難との見方を示したことに対し、「１００％矛盾とは言いきれない」と擁護した。同日(6.23)、那覇市内のホテルで記者会見した。 古賀会長は「（菅首相の発言を）沖縄の皆さんが矛盾と受け取ることは、感情面からすればまったく理解できないわけではない」とした上で、「基地負担軽減イコール普天間（移設）ではないと思う。普天間だけがどこかへ行けば負担軽減なのか」と述べた。普天間飛行場の辺野古移設案については「いいのか悪いのか、連合全体としては議論していない。米軍基地そのものについて突っ込んだ議論をしようということで話し合いを始めているが、一つ一つの事情については、連合の責任者として賛成とも反対ともコメントできない」と明言を避けた。 |
古賀氏の言葉は国内最大の労働組合の代表者の発言とは思えない。まるで、菅内閣閣僚の発言ではないか。
「感情面からすれば理解できる」との発言は沖縄の現状を理解していない証である。下地氏が嘉手納統合案推進の立場から嘉手納基地周辺住民が統合案に反対するのは「感情論」だと発言している。双方とも根っこは同じだ。東京の空から沖縄を眺めるばかりで、沖縄の現実を知ろうとしない、むしろ無視の態度を決め込んでいるかのように映る。古賀氏には沖縄を語る資格はない。
「基地負担軽減イコール普天間（移設）ではないと思う。」との発言も沖縄を全く理解していない現われだ。沖縄の民意は基地負担の軽減である。「普天間（移設）」はあくまでも出発点にすぎない。普天間の県外・国外移設を足がかかりとして、沖縄の基地負担を軽減することにある。少なくとも日本本土と同程度まで基地負担を減らす努力をしなければならない。
これが、沖縄の民意である。
また、連合では普天間問題について「連合全体としては議論していない。」という。 驚くべき事実である。連合の組織自体のあり方についても疑問を持たずにはいられない。
