再編実施のための日米のロードマップ(仮訳)(H18.5.1)(クリックすると外務省HMに飛びます)の冒頭には次のように記されている。
再編案の最終取りまとめ ・・・ 両政府は、再編に関連する費用を、地元の負担を軽減しつつ抑止力を維持するという、2005年10月29日の日米安全保障協議委員会文書におけるコミットメントに従って負担する。 |
一方、今回合意された〈仮訳〉日米安全保障協議委員会文書日米軍の再編の進展2011年6月21日(クリックすると外務省HMに飛びます)の冒頭には次にように記されている。
・・閣僚は,沖縄を含む地元への影響を軽減するとのコミットメントを再確認した。・・・ |
平成18年(2006年)以降、沖縄の基地負担は軽減されたのか。ご承知のとおり、嘉手納・普天間両基地の爆音被害は拡大し、最近は沖縄全土を使った訓練が実施され、苦情が寄せられている。
このような状況の中で、基地負担は存在しないかのような外交文書を作成するというのは、当初から沖縄の基地負担の軽減など考えてなかったのではないかと思えてくる。このような沖縄を、国民を愚弄した国の姿勢を許してはならない。