普天間飛行場移設問題について、仲井真知事は県内移設を認めないことを明言した。沖縄の民意を代表する知事としての姿勢を明確に示したことになる。
しかしながら、日本政府はあいかわらず辺野古案に拘り続けている。日米両政府の財政悪化状況の中、見直しは必至であるのにである。現に、米国議会は見直しを求めている。もちろん、嘉手納統合案などは認められるものではない。したがって、沖縄の民意に応えるためにも、日米両政府が実施すべきは普天間飛行場の即時閉鎖である。
知事の明確な態度表明を契機として事態が改善することを期待したい。