今日(7月13日)付沖縄タイム紙(詳細はこちらをクリック同社HMに飛びます)に興味深い記事が掲載された。
米軍普天間飛行場の移設問題について、民主党の前原誠司前外相が5月下旬の訪米時に会談した米議員らに対し、政府が現行計画を着実に履行すると約束していたことが11日までに分かった。県内の移設容認派との連携強化で進展を図る方針を説明し、グアム移転計画の追加費用負担についても協議に応じる構えを示したという。複数の米政府関係者が沖縄タイムスの取材に対して明らかにした。 |
前原前外相は、今月10日に、新世紀の安全保障を確立する議員の会メンバーと来沖し、仲井真知事と会談した。前原前外相は普天間飛行場の辺野古移設を求めたものの、県外移設を求める仲井真知事との会談は平行線のままだった。会談後、仲井真知事はテーマもない雑談程度の話だったと語った。
前原前外相は、政権奪取前の平成21年3月5日付琉球新報のインタビュー(琉球新報HM記事はこちらをクリック)では、「キャンプ・シュワブに移すという計画がそもそも無理だった。あのきれいな海を埋め立てるのは駄目だ。深さがあるので時間も金もかかるし、環境問題もある。」と述べ辺野古案の見直しについて言及し「われわれは(沖縄ビジョン)で約束しているので米側としっかり交渉する。原点は危険な普天間を早く閉鎖すること。」と述べている。
それが、現在(いま)は、辺野古案の強力な推進を唱えている。
何故なのか。
今日(7月13日)付沖縄タイム紙記事末尾には次のように記載されている。
前原氏のこうした要請について、米政府関係者らは「日本側が米軍の駐留を強く望んでいるとの印象を受けた」と述べた。 |
米国議会も辺野古案見直しを求めている中、辺野古案に固執しているのは日本政府のように見える。その意味において、米政府関係者らの「日本側が米軍の駐留を強く望んでいる」との指摘は今後の沖縄の闘い方へのヒントを与えてくれるのではないだろうか。