3.11東日本大震災によって、原発の安心・安全・クリーンエネルギー神話は完全に崩れ去った。想定外の大地震による原発事故は未だに終息の見通しがたたない。更に、頻発する余震(余震といえるのか疑問もあるが)もいつ終息するのか予断をゆるさない状況にある。
世論調査でも原発から再生可能エネルギーへの転換を求める声が高まっていることが明らかになっている。
そのような中での菅首相の“脱原発依存”発言である。この発言には伏線がある。浜岡原発停止である。これに対しては当HM記事で菅首相の英断は脱原発の一歩じゃないの。と書いたが、今回の“脱原発依存”発言によって、英断、脱原発の一歩であってことが裏付けられた。
このような状況の中で、原発事故に最大の被害者である福島県は、「脱原発」を宣言(沖縄タイムス クリックで同紙HMへ)を行った。
しかしながら、“脱原発依存”についての菅首相への反発は大きい。特に経済界からの声が大きいように映る。原発依存からの脱却については同意が得られているように思われるのに反発の声が大きいのはなぜだろうか。工程表を示せ、根回し不足等の指摘があるが、根回しなどしていたら“脱原発依存”など闇に葬られたかもしれないとの懸念を菅首相は抱いたのではないか。
“脱原発”が短期間に達成されるとは、誰も思わないだろう。それには周到な工程表が必要なことはいうまでもない。しかし、工程表ができてから“脱原発”を目指すというのであれば、手遅れになりかねない。
目指すところが決まれば、そこに進むことを考える。
脱官僚を掲げた菅首相が、唯一本領を発揮しようとしているのが、“脱原発依存”ではないのか。
菅首相は、“脱原発依存”を旗印に解散・総選挙をも覚悟しているようにも思える。
“脱原発依存”は今後の日本の進むべき道の一つであることは間違いない。