「ヘリ訓練制限文書化応じず 防衛局」(沖縄タイムス)(クリックすると同紙HMへ)
今日(7月29日)沖縄タイムス紙の記事の見出しである。沖縄防衛局は、金武町が文書化を求めているブルービーチ訓練場でのヘリコプター訓練制限について、「(日本側から)率先して文書化を求めることは今考えていない」と述べたという。
文書化された約束でさえ遵守しようとしない米軍が、文書化されていない約束を自らの判断で、地域住民へ配慮するだろうか。
平成8年3月28日に作成された「嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する合同委員会合意について」にはつぎのように記載されている。(抜粋、普天間飛行場についても、概ね同様に記載されている)
嘉手納飛行場における航空機騒音規制措置 3 措置 f 嘉手納飛行場の場周経路内で着陸訓練を行う航空機の数は、訓練の所要に見合った最小限におさえる。 k 有効な消音器が使用されない限り、又は、運用上の能力もしくは即応態勢が損なわれる場合を除き、1800〜0800の間、ジェット・エンジンのテストは行わない。 |
しかしながら、現状はまったく異なる。爆音回数は増加の一途をたどっている。深夜・早朝に夜間騒音も増加し続けている(当HM基地被害の実態を参照)。
問題は日本政府の対米交渉における姿勢にある。まるで腫れものにでも触るかのような姿勢ではまともな交渉など期待できない。抜粋した枠内の約束中の例外、制限外事項の判断もまた米軍にある。米軍が必要と思えば守らなくてもいい文言になっているのだ。
このような状況の中で、沖縄防衛局は、ギンバル訓練場での制限について『「・・累次にわたり(日米間で)確認している」とし、ギンバル訓練場からブルービーチ内に移設されたヘリ着陸帯(ヘリパッド)以外の場所で米軍がヘリ訓練を行うたび、申し入れなどの中で「訓練は基本的にヘリパッドで行う」との合意を確認していることを挙げ(同紙記事より)』、約束の文書化を否定した。約束など無いに等しい状況である。
日本政府には、沖縄住民の生命・身体・財産等を守る気などないのだと考えざるを得ない。
政治への信頼など微塵も存在しない状況が、沖縄にはあることを、それを沖縄差別と呼ぶのだということを、日本政府中枢で働く政治家・官僚のみなさんは理解しなければならない。