自由民主党沖縄県連は、次期衆議院選挙公約に、「普天間飛行場の県外・国外移設」を盛り込む方針を固めた(今日、7.30沖縄タイムス紙より)。
自民党県連が公表した〜県連マニフェストと平成23年重点的に取り組む施策〜には「米軍基地の整理縮小と一日も早い普天間飛行場の危険性の除去、県外 ・ 国外への移設を推進する」と明記されている。
すでに公表された、自由民主党国家戦略本部の「日本再興」国家戦略本部報告書(クリックすると自民党HMへ)によれば、自民党本部は、普天間飛行場移設については、「普天間等合意済みの懸案を着実に処理し」と記載し、かつて自民党が合意し、かつ民主党政権においても合意された辺野古案を推進することを明らかにしている。
県連と党本部の方針が対立する中、県連は「党本部に合わせることはできない。今後の(本部との)すり合わせで沖縄の意見を出していきたい」としている。
民主党は政権交代を実現した2009年総選挙のマニフェストにおいて、「地域のことは、地域が決める。活気に満ちた地域社会を作ります」、「霞が関を解体・再編し、地域主権を確立する」と謳った。
そして、民主党県連と党本部においても、普天間問題に関するねじれが明らかになっている。
地域のことは地域が決める、地域主権の社会を築くためにも、沖縄は、沖縄の民意を発信し続けなければならない。決して、妥協してはならないのである。