ヘリ墜落7年 見過ごせない二つの差別(8.13琉球新報社説)には、沖縄の置かれた状況が的確に現されている。沖縄の忍従は限界に達している。
ヘリ墜落事故は、事故の重大性のみならず、事故処理についても米軍が警察・消防等の捜査を許さず、当時の外務副大臣が、事故現場で怒りを露わにしたという。事件・事故の続発により日米地位協定の改定の必要性が叫ばれながら、未だ手つかずの状況である。また、墜落事故報道についても、当時、本土マスコミが極めて消極的であったことも忘れてはならない。これらが沖縄差別の現実である。
普天間飛行場の危険性の除去のためには即時閉鎖しかない。そのためには、あらゆる手段を使って、沖縄の声をあげつづけなければならない。
米軍ヘリ墜落から7年、沖縄国際大で抗議集会(読売新聞)「お笑い米軍基地」公演