菅政権にとって変わった野田新首相の普天間移設問題に関する姿勢は極めて問題だ。「野田新首相は、民主党新代表に選出された8月29日午後の会見で、普天間問題について『日米合意を踏まえ、できるだけ沖縄の負担を軽減していく。菅政権の政策を継承していきたい』と述べ、名護市辺野古に移設するとした菅内閣の方針を踏襲する考えを早々に披露(9.3琉球新報 詳細はクリック)した。
沖縄の基地被害は、飛行音はもとよりエンジン調整や充電音等の地上音も含めての爆音の激化や、後を絶たない米兵や米軍属による事件・事故など少しも改善されていない。そして、普天間移設問題も解決しないうちに、更に未亡人製造機オスプレイの配備問題などあらたな問題が生じている。
そんな中、9.6付中国新聞社説(詳細はクリック)では「政府の無策は結果として、地元沖縄県民の強い怒りを買い、米国の不信を招いている。・・・ ここは普天間問題に真剣に取り組むしかあるまい。『県内移設反対』という沖縄の民意を踏まえ、現実的で柔軟な代替案を示す時であろう。」と述べている。
沖縄の受けてきた歴史を踏まえ、沖縄の民意に沿って解決策を求める、中国新聞のような考え方が広まることを期待したい。
藤村官房長官は6日の記者会見で、米軍普天間飛行場移設問題に関する関係閣僚会議を近く開く意向を明らかにした、と報道されている。野田政権の動きに注目したい。