9.21の日米首脳会談において、懸案の普天間飛行場問題について次のように報道されている。(ウォールストリートジャーナル日本版より抜粋)
・・・ニューヨークの国連本部でオバマ米大統領と初めて会談し、日米同盟を一層深化させていくことで合意した。会談は35分間。懸案の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、両首脳は同県名護市辺野古沖に移す昨年5月の日米合意の履行を確認し、大統領は「結果が必要だ」と具体的な成果を求めた。 日米合意への沖縄の理解が得られない中、大統領が「結果」を迫る姿勢を見せたことで、日本政府はさらに厳しい立場に置かれた形だ。 ・・・ 普天間問題について首相は「日米合意にのっとって沖縄の負担軽減を図りながら、沖縄の皆さまの理解を得られるよう全力を尽くしていく」と強調。大統領は「これからの進展に期待している」と述べ、こう着状態が続く事態の打開を促した。 |
米大統領「普天間、結果が必要」=牛肉制限、緩和を要求―同盟深化で一致・日米首脳(ウォールストリートジャーナル日本版)
オバマ大統領は、野田首相に対し、「結果が必要だ」と具体的な成果を出すように求め、更に「これからの進展に期待している」とも述べ、沖縄の民意が移設に反対するこう着状態の打開を促したという。
普天間飛行場の辺野古移設がもはや不可能であることは、仲井真知事が「沖縄クエスチョン」で講演したとおりである。その後の記者会見では、辺野古移設を強硬するということは、米軍統治下における「銃剣とブルトーザー」による土地収奪と同じであると述べている。沖縄の怒りが頂点に達していることを米国で公式に伝えた意義は大きい。
更に、この内容は、レビン米上院軍事委員会委員長、マケイン委員、ウェッブ委員らにも会談を通じて伝えられた。
沖縄は、更に、沖縄の民意を主張し続けなければならない。