9.21日米首脳会談後の普天間飛行場移設問題に関する報道を追ってみた。
「普天間移設」大統領発言、疑義が浮上 首をかしげる首相(琉球新報)
普天間、地元説得に全力=被災地で「災害」国際会議―野田首相(ウォールストリート ジャーナル)
今回の仲井真知事の訪米で、沖縄の民意と緊迫している沖縄の状況が、米国に伝わったことは間違いないようだ。
辺野古移設が不可能であることは明らかだ。その代替案としての米国議会の模索する嘉手納統合案についても、基地被害の軽減が前提であるとしているが、騒音防止協定等の約束をすべて反故にし、爆音被害等の激化をもたらしたのは米国である。いまさら基地被害の軽減を言いだしても誰が信用するだろうか。
辺野古移設案が暗礁に乗り上げ実現困難であることは明らかだ。
移設期限の見直しにはじまり、米議会の反対、辺野古移設案の廃棄は目前だ。
今後、この動きを、沖縄の基地負担軽減につなげていかなければならない。
そのためには、更に、沖縄の民意を発信しつづけていくことが重要だ。