八重山地区教科書選定問題については、文科相が、参院予算委員会において、育鵬社版を採択した八重山地区協議会(8.23)の選定と、同書籍を不採択とし、東京書籍版を採択した(9.8)3市町の全教育委員の協議結果について「どちらもコンセンサス(合意)に至っていない」と述べた。その後、以下のような動きがあり、今後の行方が注目される。
大城県教育長は、9月8日の3市町の全教育委員の協議結果について無効だとした石垣市・与那国町両教育長による文書の有効性は不十分だとする見解を示した。(詳細はクリック八重山教科書:2教育長文書 県教育長「不十分」(沖縄タイムス))
石垣市議会では、野党市議から、教科書採択等の事務手続きに疑問があるとして、調査特別委員会の設置が求められた。(詳細はクリック八重山教科書 調査委を要求 石垣野党市議「手続きに疑問」(琉球新報))
また、石垣市議会において、玉津教育長は、選定会議について、「委員同士で討議して一本化するという方式ではなく、各委員がどういう観点から選定したのか意思表明する方式で協議した。種目によっては意思表明なしで投票のみという事例もあった」と述べ、実質的な意見交換はなかったことを認めた。(詳細はクリック教科書選定会議 「委員同士の討議なし」玉津教育長認める(八重山毎日新聞))