昨日(17日)仲井真知事と会談した一川防相が、普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価(アセスメント)の最終段階である評価書について、年内にも県に提出する意向を伝えたことに対して、県内からは反発の声が拡がっている。更に、評価書にはオスプレイ配備に向けても記載することを、唐突に明らかにした。
県内移設を認めない沖縄の民意に応えるどころか、オスプレイ配備をももくろむ民主党政権の姿勢は強く非難されなければならない。
更なる基地負担を強要する姿勢を示しながらも、辺野古移設が沖縄の基地負担軽減につながると強弁するのは何を意味するのか。正気の沙汰とは思えない。