普天間飛行場の県外移設を求める民意を受けて、仲井真知事、県議会、県内市町村首長等が、日米両政府に県外・国外移設を求める中、辺野古移設を求める動きがある。26日には名護市でその集会が開催された。
その主張は次のとおりである。
「基地問題なしに経済振興の新しい施策が出てくるわけがない」「北部振興策は普天間移設が前提になっており、これがないと北部に金は流れない、血税を流す意味がない」「県が求める一括交付金3千億円は(普天間移設と)リンクしなければならない。46都道府県が引き受けないものを名護市が引き受けるとなれば、その見返りだ」「政治家は素直になって基地と経済振興はリンクすると言ってください」
集会の中では、前原政調会長と自民党の中谷元元防衛相からの電報も披露された、という。
米軍基地がなければ振興策もなく、経済の発展もない、というのがその主張であるが、そこに最も欠けているのは将来を見据えた沖縄の姿をどうすべきかという点だ。
第3次嘉手納基地爆音差止訴訟の原告数が2万2058人という未曽有の数字に上ったのは、このまま黙ったままではいけないという危機感があるからだ、という指摘がある。嘉手納町民の約35%が原告として参加している現実からも目をそらしてはならない、と思う。普天間飛行場を誘致すれば当然にオスプレイの配備も甘受しなければならない。
彼らの姿はこれからの沖縄を考えるうえでの反面教師として記憶に留めて置かなければならない。