パネッタ米国防長官の来日を機に、辺野古沿岸埋立に向けた環境影響評価書が年内にも提出されるとの報道がなされた。これを受けて、仲井真知事を先頭に軍転協のメンバーが野田首相他閣僚と会談し、あらためて普天間基地の県外移設を求めた。
仮に、環境評価書が提出され、その後に埋立申請が出された場合、仲井真知事が埋立申請を拒否する姿勢を示したときは、その権限を特措法により国に移転させる等の強硬策を取ることが考えられる。これについて、藤村官房長官及ぼ一川防相は、ともに強硬策は執らないと明言した。
仲井真知事をはじめとして、沖縄の民意を変えることは不可能だ。特措法の制定等の強硬策を取らないということは辺野古移設断念としかならない。
これまで以上に沖縄の民意を発信し続けることが必要だ。前進あるのみ。