モチヅキ、オハロン両氏論文要旨(11.6琉球新報より抜粋)

“日本での米軍基地計画の再考を”
  米国の軍事基地の整理が総体的に再検討されるべき特定地域とは、2万人に近くの在沖海兵隊兵士の存在である。アフガニスタン･･戦争により、沖縄･･の海兵隊員数はその総数より少ない状態が続いている。米政府･･は実際に数を減らすことなしに（兵士の数を）削減する機会に生かすべきだ。
　日本と米国当局者は･･約8千人に海兵隊員をグアムに移転することに合意･･。しかし、さらに良い提案は、海兵隊本拠地をカリフォルニアに戻すことで、（今後）避けられない広域的な海兵隊の縮小によって、既存基地に（沖縄から映る）海兵隊のためのスペースを造り出すことだ。
　日本と米国が海兵隊のために追加装備を購入し、日本の領海に事前集積している海兵隊の船舶に積載するならば、･･東南アジアでの米国の能力は維持できる。日本の領海内だと有事の際に早急に出動でき･･る。
　グアムの再編計画は海兵隊装備の複雑な再編だ。･･･

　既存の計画には二つの重大な問題がある。まず、沖縄の政治がそれを許容しないだろう。2010年1月には名護市の有権者が･･新航空基地建設に反対する候補者を選んだだけでなく、同年11月には沖縄県知事の仲井真弘多氏が現行再編計画に反対する立場で再選した。彼は今後、新空港建設に必要な埋め立た申請を拒否するのはほぼ確実だ。
　もし、日本政府が辺野古での建設を強行しようとした場合、･･嘉手納空軍基地のような沖縄にあるより重要な米軍基地を抱える沖縄の人々の意欲を損なうことが予想される。
　第2に、アメリカの予算緊縮の時代にあって同じように重要なことは、グアム、辺野古の計画はあまりにも高額過ぎる。･･･
　もし東京とワシントンが費用を分かち合うならば、海兵隊移転に必要な設備や船舶を約50億ドルで購入することができ、新しい建設計画よりも安く済む。
　われわれの提案による（再編の）動きで、西太平洋地域に対する米国の深い関与を弱めるという誤った知見に対しては幾つかの方法で反論できる。
　第1に、多くの攻撃型潜水艦をグアムに配置でき、無人機やほかのさまざまな資源も同じく配置できる。
　第2に、海上事前集積船隊の能力はもっと宣伝できる。
　第3に、自衛隊基地や沖縄の民間施設の潜在的利用権は既に法的に認められており、より多くの物資を事前駐留させ、燃料貯蔵庫を緩やかに硬化するなどを各地で実施することで強化できる。