「普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟団(普天間爆音訴訟団)」は、来年3月提訴予定の第2次訴訟の原告募集を11月17日から開始したが、12月24日現在で目標の2000名を突破していることが分かった。
同原告団では原告の規模拡大を目指して、今月28日までの募集期限の延長を検討するという。
野田首相は、普天間基地の辺野古移設のための環境評価書を、年内に提出するとしている。
普天間飛行場の辺野古移設やオスプレイ配備等、沖縄の民意を無視した野田政権の姿勢に抗議するためにも多くの住民の参加が期待される。