13日に発足した野田改造内閣。発足後の記者会見で、野田首相は、今回の内閣改造について、被災地の復旧・復興や原発事故収束、経済の再生、社会保障と税の一体改革等を進めるための最善かつ最強の布陣を作るためのものであったと述べ、課題を着実に推進をする姿勢を強調したが、普天間飛行場移設問題については触れなかった。
更迭された、市川防相は、13日の記者会見で「本当に辺野古移設が実現可能だと思いますか。」との記者からの質問に対して次のように回答した。
辺野古移設は、実現可能かどうかというのは、まだ、今の段階では判断できないというふうに私は思います。ただ、普天間周辺の、普天間飛行場の負担軽減と言いますか、危険性除去とか、いろいろな騒音対策とか、そういうことは、ある程度、政治家が覚悟を決めて取り組むという必要が私はあるのではないかと思いますので、そのことはもっと努力すべきだと。 |
更に、昨年末に沖縄県庁に夜襲搬入された環境影響評価書については、次にように述べた。
・・移転の問題という話は今、アセスの手続をとっている最中でございますから、それは一応、代替飛行場の環境に及ぼす影響のアセスメントでございますから、そのことで、「アセスメントが分かったから、はい直ぐ着工」ということではないですから。それは、これからまた、いろいろな地域の合意形成がしっかりとなされる中で、物事が進んでいくわけですから、それに向けての努力というのは、これまで以上の大変な努力がないと、なかなか明るい見通しというのは非常に難しいのではないかという感じは率直に今、受けております・・ |
一川防相の発言は野田内閣の普天間飛行場移設問題に対する現時点での認識を示していると思われる。すなわち野田内閣も普天間飛行場の辺野古移設を実現できるとは考えていないということである。
沖縄の民意が米国政府を動かしつつあることは事実である。
沖縄は沖縄の民意を発信し続けることが重要だ。