1月21日に出発した「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」。会の行動は米国各地で波紋を呼んでいる。
野田首相は1月24日の所信表明演説で「日米同盟は、わが国の外交・安全保障の基軸にとどまらず、アジア太平洋地域、そして世界の安定と繁栄のための公共財です。」と述べた。日米同盟が「世界の公共財」であるとの主張はそれが正しい認識であるとは思わないが、仮にそれがある程度の正当性を有すると仮定しても、その維持のために沖縄が被ってきた損害を正当化するものとは到底言えない。
米国が民主主義を標榜するのであれば、沖縄の民意を無視したこれ以上の犠牲を沖縄に強いることは許されないことに気付くべきである。
「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」の今回の訪米が米国にこれを気付かせる機会となると確信する。