2月26日・27日に、野田首相が首相就任後、初めて来沖する。今回の来沖について、24日の定例記者会見で、藤村官房長官(平成24年2月24日(金)午後-内閣官房長官記者会見動画クリックで政府INTVへ)は次のように述べた。
(冒頭発言) ・・、野田総理大臣の沖縄の訪問のことについて・・。野田総理は、26日(日)、27日(月)に沖縄を訪問し、知事あるいは議長と会談を行い、日米間の協議による早期の負担軽減に向けた取組や、沖縄の振興のための取組など説明をするとともに、普天間基地等の現状、あるいは沖縄振興の状況等を視察する予定であります。詳細、・・は、・・詰めの段階・・。 |
記者からの稲嶺名護市長との会談について問われた藤村長官は、環境影響評価書等の手続きが進行中であることから、まだ、お願いに行く段階ではない、との述べ会談しないことを明らかにした。
会談については、仲井真知事及び高嶺県議会議長と行うことを明らかにした。
しかしながら、仲井真知事及び高嶺県議会議長とも「普天間飛行場の県外移設」を主張しており、この問題の打開策が見いだせる可能性は皆無だ。
せっかく沖縄に来るのだから、極東最大の米軍基地、嘉手納米軍基地も見学すべきだ。2万2058名の原告団により提訴された第3次嘉手納基地爆音差止訴訟は、野田首相あなたを被告として訴えている。更に、来月には第3次普天間基地訴訟が3000余名原告団で訴提起される予定だ。
野田首相は沖縄の基地負担の軽減を図ると述べている。であれば、2万2058名の原告団により訴えられた嘉手納基地を見なければ、沖縄の基地負担の現状を理解することは不可能だ。普天間基地を見るだけでは極めて不十分だ。
沖縄の基地負担の現状を認識すれば、普天間飛行場の辺野古移設は断念すべきであることが理解できる。