今日26日、就任後初めて、野田首相が来沖した。
明日、仲井真知事との会談が予定されている。野田首相は、知事に対して普天間飛行場の辺野古移設を求める意向のようだが、県外移設を求めると明言している仲井真知事との隔たりを埋めることは不可能だ。
かつて沖縄県知事として、辺野古移設を容認していた稲嶺恵一氏は、琉球新報のインタビューに対して「辺野古移設反対は県民の意思」であると指摘する。以下は本日付同紙記事からの抜粋である。
私が知事の時代でも世論調査では60%が辺野古反対だった。・・60%の反対の中、ぎりぎりの落としどころで苦渋の決断をしたが、鳩山元首相の発言で(反対が)80%以上となり、私たちは苦渋の決断をしなくていいと県民の意識が変わった。・・だからどんな形で推されても沖縄側はイエスという状況ではない。 ・・米国は民主主義の国・・。日本の世論が辺野古移設を認めないとはっきり言えば、政府はそうする。世論がそうならない限りは、沖縄の基地問題は解決しない。その意味では沖縄が一本化しなければ駄目だ。・・普天間飛行場の除去は原点。・・放置・・は大きな問題・・、県民の心を一つにして強く訴えるべきだ。 |
沖縄は二度と『苦渋の決断』をしない意思を明確に示した。苦渋の決断をすることなく、要求すべきを要求しているにすぎない。
野田首相は、今回の訪問で、辺野古移設反対の沖縄のゆるぎない民意を確認し、辺野古移設断念を決断すべきである。