昨年3月11日の東日本大震災以降、国民、特に原発事故の影響をもろに受けることが予想される地域住民で、原発マネーの恩恵を受けることなく、事故発生時のリスクのみを甘受せよと迫られる地域住民の原発に対する疑念は頂点に達している。更に、東日本大震災以降も地震のゆれは収まらず、2,3日前にも津波注意報が出されたばかりである。福島原発事故原因が地震に起因するのか、それとも津波に起因するものなのかについても事故調査委員会の結論は出ていない。
にもかかわらずである。
電力各社で作る電気事業連合会会長で、関西電力の八木社長は、16日の記者会見で、原子力発電所が再稼働しなければ、この夏の電力需給は西日本を中心に非常に厳しくなるとして、福井県にある関西電力大飯原子力発電所の3号機と4号機の再稼働に向けた政治判断を急ぐよう求めた。(詳細はNHKNWESWEB クリックで同HMへ)
また、学識経験者や財界人でつくる「エネルギー・原子力政策懇談会(会長・有馬朗人元東大学長)」は16日、原発再稼働を求める提言を野田首相あて提出した。
【参考】エネルギー・原子力政策懇談会の考え方(抜粋)クリックで同HMヘ ・・福島以外の既設の原子力発電所の運転まで制約されることになれば、停電など国民経済に及ぼす影響は計り知れないものがあります。 |
未曾有の原発被害を発生させ、未だにその終息の道筋さえも見えない状況の中で、原発再稼働を訴える財界(学会を含めた)の動きを許してはならない。
一部地域に負担を集中し、日本が反映するという図式を許してはならない。
藤村官房長官は、16日の記者会見で、関西電力大飯原発再稼働にあたって、同町と接する滋賀県を政府が理解を求める地元自治体に含めない考えを示したとされている。再稼働に反対する付近住民には説明をしないとの趣旨か。
なりふりかまわぬ政府の姿勢に対しては、地域住民が立ち上がるしかない。
一部地域に負担を押し付ける政府の姿勢を許してはならない。