明日4月17日、民主党の石井氏ら有志が来沖し、関係自治体首長らに、普天間飛行場の嘉手納統合案(同氏らは「暫定移設案」と称しているようだが)を提案するという。
これに先立ち、嘉手納町・読谷村・沖縄市で構成する「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)」は、嘉手納統合案はいかなる条件が提示されようとも受け入れられないとの声明を発表した。
当然である。これ以上の基地被害を甘受せよとの提案は受け入れられない。
基地被害を減らしたうえでの統合案との主張もあるが、自ら締結した騒音防止協定さえも遵守されていない状況の中で、そのような甘言を誰が信用するだろうか。
民主党政権は直ちに普天間飛行場の閉鎖を決断すべきである。