今朝の新聞報道を観て驚いた。発表が延期された在日米軍再編見直しに関する共同文書に関する報道である。普天間飛行場移設に関して、辺野古以外の県内移設も選択肢とする趣旨の内容に変更する方向で調整に入ったという。以下は本日付沖縄タイムス紙からの抜粋である。
| ･･米議会有力者によると米軍嘉手納基地統合などの提案を念頭に、移設先に関し「議会に決定権がある」と明記することを検討。辺野古移設が「唯一の有効な解決策」とする文言も手直しするとみられる。 ･･･ ･･文書には辺野古移設の現行計画を基本として明記する。ただ嘉手納統合案を主張する･･レビン軍事委員長･･らは「日米両政府は両国の議会が在日米軍再編見直しに関し、最終的に決定する権限を持っている確認する」との文言を盛り込むよう要請。日米両政府はこれに沿って表現ぶりを調整している。 以上1面より |
| ･･レビン委員長は25日、･･米軍普天間飛行場の移設先が名護市辺野古と明記されていることについて、「あらゆる選択肢の見直しを放棄した姿勢は到底認めらない」 ･･と述べ･･た。 「辺野古の代替施設建設計画は実現不可能だと何度も指摘してきた。しかし、文書はわれわれが懸念している莫大な費用の解決法や地元の反対に触れていない。他の選択肢も検討せず、実現不可能な辺野古を支持しているのは理解に苦しむ」･･･ 「われわれ議会には行政を監視する責任がある。米国防総省にはまず、法で定められた要求事項を果たしてもらう」･･･ 以上3面より |
日米共同文書において、辺野古移設が唯一方法であるとの姿勢があらためられるということは歓迎すべきである。レビン氏が指摘する「地元の反対」にも配慮した結果であればなおさらである。
しかし、当のレビン氏が主張する嘉手納統合案はこれも「地元の反対」により実現性はない。
米軍再編計画の最終決定権限を日米両国議会が有するとの意味は何か。新聞報道では「米議会に決定権」と指摘されている。
またもや沖縄の将来が米国に引渡されようとしている。去る大戦では本土防衛のために、戦後は日本独立のために、そして復帰後もその状況は変わらなかった。そして今、あらたな日米同盟深化という大義のために再編計画の決定権が米国議会に委ねられようとしているのか。ということである。
日本政府・国会に主権国家としての面子があるのなら、絶対に阻止すべきと考えるのだが。
