米議会の懸念により発表が延期された日米共同文書。今日4月27日午前11時に発表されたという。
懸案である普天間飛行場の辺野古移設案については「これまでに特定された唯一の有効な解決策であるという認識を再確認した」と表現されているという。報道によれば、米議会の懸念が表明されていない段階では「唯一の有効な解決策であるという認識を再確認した」とする予定が、米議会との折衝の段階で「これまでに特定された」という文言が付加されたという。
これにより、辺野古案はこれまでに特定された案であって、今後、代替案が提出される可能性が示されたと言える。つまり、これまで動かないと言われた辺野古案を変更する道筋が示されたことになる。
辺野古移設に固執してきた日米両政府にとって、「これまでに特定された」という文言を挿入したことが何を意味するのか。
報道等では米国政府・議会の思惑がどこにあるのか盛んに報道されるが、日本政府・国会の思惑はほとんど報道されない。まるで、日本とは関係ない所の問題であるかのような対応に、ウチナーンチュは戸惑うばかりである。